相続も、贈与も、不動産譲渡も、
節税Japan

国税局出身の元総合特別調査官が
あなたの財産を守ります!
信頼と実績の税理士が豊かな未来をサポートします!

日本国の税務の最先端で36年。
資産防衛と幸せな生活を守るために全力サポートいたします。


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資産防衛のための5つのミッション
Missions

節税JAPAN 節税効果 家族関係

1.節税のプロがお手伝い!
ご家族の思いをカタチにする最高の節税効果をご提供します。

私たちはよくある節税サービスとは異なり、独自の提案を行っています。

なぜならば元国税局出身で、総合特別調査官という国から任命された実務経験豊富な税理士が担当するからです。

相続や贈与は、大きな負担となることもありますが、私たちの豊富な経験と知識を使ってお手伝いすることで、税金の負担を軽減することができます。
元国税局 総合特別調査官

2.元国税局 総合特別調査官が
直接対応!

会社オーナーの相続には、事業承継や株式の評価、遺産分割など、さまざまな問題に直面します。
私たちは、その難題を解決するための、豊富な経験と知識を持っています。

あなたの相続に関わる全ての問題に対し、最善の解決策を提案いたします。

ぜひ、一度ご相談ください。
節税JAPAN 税務調査

3. 誰もが驚く!
税務調査の常識を覆す方法!

相続税の税務調査は、ご不幸があった日から2~3年後の忘れた頃にやってきます。
この言葉を聞いただけで、背筋が凍りつくような感覚を抱くかもしれません。
しかし、現実は容赦ありません。
そして、その税務調査の結果、実に85%の方が何らかの形で追徴税額を支払っているのです。

税務調査という言葉には、不安やストレスといったネガティブなイメージがつきものですが、元国税局の税理士がお客様の個別の状況や目標に合わせて最適な戦略を提案します。

節税JAPAN 申告

4.分かりやすく、
 丁寧で正確性を兼ね備えたサービスを!

相続はご不幸があった日から息つく間もなく、故人に関する手続きが次々と押し寄せてくる厳しさがあります。
特に配偶者の方は肉体的にも精神的にも辛い日々が続きます。

相続税の申告期限は10ヶ月と長いですが、実際はあっという間に月日が流れていきます。

元国税局の税理士が一日でも早く皆様の「日常」を取り戻すため、
迅速なサポートを心掛けていきます。

節税JAPAN アフターフォロー 富裕層

5.申告後の二次相続対策や不動産売買など
アフターフォローも充実

当社のアフターフォローは、他の税理士とは異なり独自の提案をします。
例えば、二次相続対策については、あなたの状況に合わせた最適なプランを提案します。

不動産売買やその確定申告についても、的確なアドバイスをお伝えし、
スムーズな手続きをサポートします。

もしも、相続税申告後のアフターフォローに関してお悩みやご質問がありましたら、
元国税局の税理士があなたのパートナーとなり、
安心して次のステップに進むお手伝いをいたします。
ぜひご相談ください。

Youtube

よくある質問
Question

節税JAPAN 土地や資産の相続
親が亡くなりました。土地や資産を相続する場合、
どうしたらよいですか?

まずは
①相続人と相続財産の調査
②相続遺言書の有無を確認
③遺産分割協議で分割方法を話し合う
④相続登記が必要 書類をそろえて法務局で手続き
⑤相続税の申告と納付は10カ月以内に税務署で行う

また土地や建物を兄弟で分割する場合などはメリット・デメリットあります。


人(あなた)の税負担を解消するため、元国税局の税理士が相続財産を適切に評価し、相続税の申告と計算を最適化する提案をし、徹底サポートします。

国税局の仕組みを知っている専門税理士だけができる節税対策をご提案しますので
一度、ご相談ください。


節税JAPAN 贈与
現金を私(親)から子へ贈与したい。
その場合、税金はかかりますか?
贈与とは無償で財産を渡すことを言います。
もちろん何もしなければ無償の財産贈与には贈与税がかかります。

しかし現金の生前贈与(財産を渡す人が生きている場合)は非課税の場合があります。

というのも、国は親や祖父母世代の財産を早めに子や孫世代に引き継ぐことで、経済が活発に回ることを期待していて、そのために生前贈与の優遇制度をいろいろと用意しているからです。

①基礎控除110万円以内で暦年贈与する
②相続時精算課税制度を利用する
③住宅取得等資金の贈与の特例を利用する
④教育資金の一括贈与の特例を利用する
⑤結婚・子育て資金の一括贈与の特例を利用する
⑥夫婦間贈与の特例を利用する
⑦日頃の生活費や教育費として贈与する


その他、元国税局出身の税理士が
あなたに最適な節税対策をご提案致します。
ぜひご相談ください。


節税JAPAN 税理士
ネットで税理士費用が安い方にお願いしましたが、
結局オプションで高額取られました。
税理士さんの相場はどのくらいですか?

税理士に何を期待しますか?

①確定申告や相続税などの申告書作成

それだけなら比較的安価で作成できます。
今ならネットでも簡単作成ができます。
しかしそこには、節税対策が含まれていませんので税金を多く払いすぎる可能性があります。

②相続や贈与に関する専門家としての節税対策
元国税局 特別総合調査官の税理士が
財務や会計、投資の分野での豊富な知識と経験を駆使して、
最適なソリューションを提供し、
お客様のビジネスや生活に寄り添い、しっかりと資産防衛に貢献致します。

③税務調査を受ける、受けた場合の助けがほしい

私たちの税理士報酬は、単なる数字の羅列ではありません。
日本国の法律や国税局の見解を知る者だけができる、
あなたの投資した時間と価値をしっかりと守ることを保証いたします。

決して安くはありませんが、安心と節税効果のご提案を駆使して
税理士報酬を差し引いても数百万~数億円単位で資産を防衛できます。
結果は数字が教えてくれますので、お客様には満足いただいております。


ぜひ一度、無料相談の機会をご利用ください。
私たちがお手伝いできることを心から楽しみにしております。

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費用
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プロフィール
Profile

節税JAPAN 富樫太 税理士

富樫 太 (税理士)

東京国税局課税第一部資料調査課において、著名人、政治家、
超富裕層等の相続税調査や複雑困難な事案調査に従事するとともに、
副署長や署の特別国税調査官や総合調査担当の特別国税調査官などを歴任し、
令和2年7月関東信越国税局管内の税務署長を最後に税務の職場を退官。

 

会社
office

住所 〒183-0055 
東京都府中市府中町1町目15番地の1      シティハウス府中けやき通り 1008
連絡先 Mobile : 090-4591-6230
TEL : 042-403-7470
FAX : 042-403-8023
Mail:CPTA.togashi@outlook.jp
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